坂戸、鶴ヶ島、東松山の不動産売却、所有期間によって譲渡所得税率は違うの？ | センチュリー21明和ハウス

CENTURY２１明和ハウス　鈴木です。

坂戸、鶴ヶ島、東松山の不動産売却、所有期間によって譲渡所得税は違うの？

不動産を売ったときの税金「譲渡所得税」について解説していきます。


不動産を売却したときに税金がかかるんですよね？

はい、「譲渡所得」というものが課税されます。

不動産を所有していた期間によって税率が変わると聞いたことがあるのですか？

譲渡所得には「所得税」と「住民税」と「復興特別所得税」の３つが課税されますが、所有期間によって所得税と住民税の税率が変わります。

所有期間はどのように決まるのですか。

不動産を譲渡した年の１月１日の時点で、所有期間が５年以下か超えているかによって変わってきます。
５年以下の場合には「短期譲渡所得」、５年を超える場合には「長期譲渡所得」となります。

短期と長期があるんですね。それぞれについて教えてください。

はい、まずは「短期譲渡所得」ですが、譲渡所得に対して「所得税」は30％、「住民税」は9％となります。

では、長期はどうですか？

「長期譲渡所得」では、譲渡所得に対して「所得税」が15％となります、「住民税」が5％となります。

そんなに税率が違うんですね？

そうなんです。ちなみに、「復興特別所得税」はどちらも2.1％ですが、これは所得税の額に対して課税されます。
わかりやすく合計すると、短期は39.63％、長期は20.315％となります。

倍くらい変わってくるんですね。

そうですね。但し、所有期間の判定は単純ではありませんので注意が必要です

では、所有を開始した日ですが、契約日を基準とするのでしょうか？それとも引き渡し日を基準とするのでしょうか？
どちらを基準に判断すればよいのでしょうか。

はい、まず所有を開始した日を取得日と言いますが、取得日は新築か中古かによって違ってきます。

新築と中古で違うのですね。

はい、新築の場合は引き渡し日を取得日として計算します。
中古の場合は契約日を取得日として良いことになっています。

所有期間の終わりはいつになるのですか？

所有期間の終わりを譲渡日と言い、新築、中古ともに引き渡し日が基準となります。
但し、先ほどもお話ししましたが、５年経過したかの判断は、譲渡した年の１月１日時点で５年を超えているかどうかを判断基準とします。

ということは、実際には５年を超えて所有しているのに、税法上では長期譲渡所得と認めてもらえないケースがあるのですか？

はい、そうですね。６年所有していれば全く問題ありませんが所有期間が５年数カ月の場合、税法上は長期譲渡所得と認められないケースがあるので注意が必要です。

ちなみに、相続した場合には所有期間はどうなるのですか？

相続された場合には、被相続人の取得した日を引き渡し日で所有期間を考えます。