抵当権つき不動産の売却は可能？ | センチュリー21明和ハウス

抵当権つき不動産の売却は可能？
 

不動産を売却する際、特に注意すべきことの一つが抵当権の有無です。

抵当権とは、住宅ローンなどを組んだ際に、あなたの不動産を担保として金融機関が設定する権利のこと。もしローンが残っているなら、その不動産にはまず抵当権が付いています。この抵当権は売却手続きに大きく影響するため、売却を成功させるには、その仕組みを理解しておくことが不可欠です。

抵当権が付いたままの不動産は、買主にとってリスクが大きく、通常は抵当権を抹消した状態での取引が求められます。

この記事では、抵当権の基本から、ローンが残っている不動産を売却する方法、そして抵当権の抹消手続きまでを分かりやすく解説します。住宅ローンが残っているご自宅の売却を考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

抵当権とは？
 

不動産の相続や売却で必ず耳にする「抵当権（ていとうけん）」について、その基本を分かりやすく解説します。

抵当権とは、住宅ローンなどを組む際に、あなたの不動産を担保として金融機関が設定する「もしもの時の権利」のこと。もし、何らかの理由でローンの返済が難しくなった場合、金融機関は抵当権を実行し、その不動産を競売にかけることで、貸したお金を優先的に回収できる仕組みです。
 

抵当権の基本的な仕組み

 

**抵当権（ていとうけん）**とは、お金を借りた人（債務者）が、土地や建物を担保にする代わりに、お金を貸した人（債権者）がその不動産に設定する権利です。この権利は、登記することで法律的に守られます。

項目	内容
設定対象	土地や建物などの不動産
設定者	お金を借りた人（債務者）
権利者	お金を貸した人（金融機関など）
効力	登記によって誰に対しても権利を主張できる
実行時	ローンを返済できなかった場合、競売などで回収

 

もし債務者がローンの支払いを滞納した場合、債権者は裁判所に申し立てて、その不動産を競売にかけることができます。不動産が売却されたら、その代金から債権者は他の誰よりも先に、優先的にお金を回収できます。

抵当権は、借りた人が不動産に住み続けながらも、貸した人のお金が守られる、合理的な仕組みなのです。

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住宅ローンと抵当権の関係

 

住宅ローンを組むと、金融機関は貸したお金を確実に回収するために、あなたが購入した住宅に抵当権を設定します。

これにより、万が一、返済ができなくなった場合でも、金融機関はその住宅を差し押さえて競売にかけることで、貸付金を回収できるようになります。

ローンを完済すると、抵当権は消滅します。このとき、登記の抹消手続きを行うことで、あなたは完全にその不動産の所有者となります。住宅ローンと抵当権は深く結びついており、返済を続けることで、少しずつ真の所有者へと近づいていくと言えます。

抵当権付き不動産を売却する3つの方法

 

抵当権が付いている不動産でも、売却は問題なくできます。ただし、買主が安心して取引できるよう、売却と同時に抵当権をなくす（抹消する）のが一般的です。

ここでは、抵当権付きの不動産を売却する3つの主な方法をご紹介します。

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1. 手持ち資金で住宅ローンを完済して売却

不動産を売る前に、手元にある資金でローンをすべて返済する方法です。ローンを完済すれば抵当権が消滅するため、買主は抵当権が付いていない「クリーンな状態」の不動産として購入でき、安心して取引を進められます。

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2. 売却資金で住宅ローンを完済する

この方法が最も一般的です。不動産の売却で得たお金を使って、残っている住宅ローンを完済します。決済と同時にローンを返済し、抵当権を抹消する手続きをします。自己資金を使わずに抵当権をなくせるのが大きなメリットです。

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3. 任意売却を活用する

ローンの残高が不動産の売却価格を上回り、売却資金だけではローンを完済できない場合にとる方法です。金融機関と話し合い、合意を得て不動産を売却します。競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、ローン返済の負担を軽減できる場合があります。

 

まとめ

 

抵当権が付いている不動産でも、適切な方法を選べば売却は可能です。

この記事では、特に以下の3つの方法について解説しました。

• 手持ち資金でローンを完済してから売る方法

• 売却代金を使ってローンを完済する方法

• ローンを滞納している場合の「任意売却」

どの方法を選んだとしても、一番大切なのは抵当権をなくすことです。買主が安心して購入できるように、抵当権がない状態で引き渡すのが不動産取引の基本です。事前に全体の流れを把握し、必要な準備を進めておきましょう。

また、もし相続した不動産に抵当権が付いていても慌てる必要はありません。相続放棄、返済、売却など、適切な選択肢を検討することで、リスクを回避しながら最善の対処ができます。

売却を検討している不動産に抵当権があるかどうかわからない場合は、まずは登記簿を確認したり、金融機関に問い合わせたりすることから始めましょう。不動産会社や専門家と協力して進めれば、より安全でスムーズな売却が実現します。